2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
ペルーの日本大使館占拠事件といいますか、襲撃事件というものがございました。御記憶でしたでしょうか。その大使館の中に、何といいましたか、要するにそういうテロ組織が入り込んでいて、そしてそこに国際赤十字の何人かの人が、お一人は何か神父さんのような格好、お一人は何か非常にカジュアルな格好でその犯人たちに話に行く。あれを見て、私は、あの場面はかなり印象に残っておりまして、忘れられません。
ペルーの日本大使館占拠事件といいますか、襲撃事件というものがございました。御記憶でしたでしょうか。その大使館の中に、何といいましたか、要するにそういうテロ組織が入り込んでいて、そしてそこに国際赤十字の何人かの人が、お一人は何か神父さんのような格好、お一人は何か非常にカジュアルな格好でその犯人たちに話に行く。あれを見て、私は、あの場面はかなり印象に残っておりまして、忘れられません。
このことも、それからペルーの大使館占拠事件、あれはきちっとした職責というものが理解していれば、あんなことにならぬで未然防止ができたはずなんだ。問題にならない。それで、この処分だって全然なってない。この間の瀋陽事件もそうだ。 一つ一つ取ってみると、これ党の中で私は武見さんと二度もやり合った。
これは変える会の議論の中でも、外務省の中で領事業務の重要性が認識されていないんではないかという指摘があったというふうに報じられているわけでありますし、また私が調べた限りでも、どうも九七年のペルーのゲリラによる日本大使館占拠事件とか、あるいは九八年のインドネシアの政変等で邦人が、在留邦人がいろんな危機に巻き込まれたことがあったにもかかわらず、この在留邦人の安全確保、保護も含む領事業務に関して日本の在外公館
情報収集力が弱くて、前世紀末に起こりましたペルーの大使館占拠事件も未然に察知できなかったし、また最近では、金正男と思われる人物の密入国に関する情報も、外国の情報機関からの情報提供によって初めて知ることができた。
青木大使はペルーの日本大使館占拠事件で問題になった方ですけれども、青木大使がこのプロジェクトに関して積極関与しているということは、日本のメディアだけではなくて、ケニアのメディアにもいろいろなところで出てきているんですね。
ちょっと問題は違いますが、先年のペルーの日本大使館占拠事件、日本政府は終始一貫平和的な解決を主張しておったわけであります。もちろんそれも大切なことでありますが、平和的な解決というのはトゥパク・アマルに対して全く通用しなかった。かえって日本の平和的な解決という主張がペルー政府に恐らく大変な迷惑をかけたのではないかなというような気がいたすわけです。
なお、外務大臣、先ほどのペルー大使館占拠事件、時間がありませんでしたので舌足らずでございました。申しわけありません。 以上で終わらせていただきます。（拍手） ─────────────
○川内委員 大使館といえばだれでもペルーで起こったあの大使館占拠事件と人質事件を思い出すわけでありますが、新しいベルリンの大使館でも警備には十分な注意が払われることになるであろうというふうに思うのです。
次に、ペルーの日本大使館占拠事件というのですか、襲撃事件の関連についてお伺いしたいと思います。 私、先日の本会議においてこの問題を取り上げまして総理の考え方をただしたわけですけれども、全く納得のいく御答弁が得られなかった。直接私の質問に対して答えてもいただけなかったということで、外務省並びに外務大臣にちょっと御見解をただしていきたいと思うのです。
その際、具体的にどういうような事態についてこの危機管理監が担当するかということでありますけれども、それは例えば暴動、騒擾あるいはハイジャック、大使館占拠といったような重大事件でありますとか、あるいは石油等の大量流出事故といった重大事故あるいは大規模災害、その他の事態としては大量難民の流入、これは我が国に対する流入ということでございますけれども、そういう流入、あるいは在外邦人の救出等というようなことが
昨年の今ごろは、ペルーの日本国大使館占拠事件の帰趨がどうなるか、人質が無事に救出されるのかどうかということで、かたずをのんで全国民が注視をしておった。内閣としても重大な課題であったわけであります。同時並行して、内政にあっては、橋本総理が火だるまになってもなし遂げなければならないという姿勢を示された行財政改革という大課題に向けて、法案等の審議が始まろうとしておったところでございます。
大使館占拠事件そのものも重大でありましたが、この事件を通じて、天皇誕生日が対外的には日本のナショナルデーとして、アメリカの独立記念日に匹敵する大規模なレセプションを行うことが在外公館の最大行事になっている、これは多くの国民が驚いた、私は何人もそういうふうに、そんなことを日本の外務省はやっておるのですかというふうに言われました。
次に、今内閣で危機管理の問題でいろいろこの間からも議論がなされておるわけでありますけれども、先日、ペルーの日本大使館占拠事件があったわけでありますが、ペルーの場合は、人質の救出に対してペルーのいわゆる特殊部隊が出動してほとんどの人質を救出してくれたわけでありますが、もしまたほかの国でこういう事態が生じたときに、しかもまた、その国が特殊部隊等を持たないような国でこういったテロ事件があるいは大使館の占拠事件
○折田政府委員 在イラン米大使館占拠事件が解決いたしましたのは一九八一年でございます。私どもはアメリカ側に照会をいたしました。アメリカ側の説明によりますと、この事件において政府部内で行政的、刑事的責任を問われた者はいなかった、それから当時の大使、警備責任者が責任を問われて解任されたという事実もないということでございます。
きょう伺いますペルーの大使館占拠事件、そしてタンカーの重油災害、それぞれ、国民の生命、安全、財産、そして国家の尊厳をいかに守るかが最大のポイントだと思いますので、危機管理ということで伺わせていただきます。 第三番目の視点でございますけれども、政策の実行と現実とのタイムラグ、スピード感の違いということについて伺わせていただきたいと思っております。
そこで、まず丸岡修奪還のための例えば大使館占拠、政府要人の誘拐、あるいはまた在外日本人商社員等の誘拐などが発生をした場合に、当局としてはどのような対処をなさるのか、伺いたいと思います。
○山田委員 仮に日本赤軍の丸岡修奪還のためのハイジャックとか、先ほど申し上げました大使館占拠、あるいは大使、公使その他政府要人あるいはまた在外の商社員等の誘拐、こういうようなものが万が一発生した場合には、今断固たる措置をとる、こういう御答弁でございますが、超法規的措置、かつてダッカ事件において見られましたような超法規的措置をとるのかとらないのか、この辺の御見解をお伺いをいたします。
クアラルンプールの米大使館占拠事件についてでありますが、これについてもその後の経過をお知らせいただきたいと存じます。
先般の、これのもとになりました学生による大使館占拠事件の際、日本は国際法に違反しているイランに対する遺憾の表明とアメリカに対する同情というものの表明が非常におくれたために西側のひんしゅくを買いはしましたが、今回はもともとカーター大統領の外交的な不手際その他で起こった前回の事件を踏まえての出来事でございまして、理解を強く求められたかどうか知りませんが、とにかく日本側の理解も具体的にはほどほどにしておいた
イランにおける米国大使館占拠事件もいまなお解決を見ておりませんが、先般、国際調査委員会が設置されたことは、事態解決のための第一歩として歓迎すべきことと考えており、バニサドル新大統領の選出等イラン国内の新たな要因とあわせ、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
そういう点からすると、追い打ちをかけるようなかっこうになるかもしれませんが、例のイランの米国大使館占拠事件について、すでに私の属しております社会党も、外交関係に関する一九六一年のかのウィーン条約で言うところの公館の不可侵、外交官の不可侵、あの条項に反する国際法違反だ、人道的な見地から人質の解放を求めて早急な解決を望むというふうな態度を早々と表明したのですね、あの当時。
昨年十一月四日にイランの例の大使館占拠事件が起きました。十二月の末にアフガニスタンへのソ連の介入が起きました。私ども、もちろん、どんな国であれ、他国の民族主権を侵したり自決権を侵したり内政に介入することに反対であります。ですから、ソ連のアフガニスタン介入に対しても、一月の十日に常任幹部会の声明を出して、これに反対して、早く撤兵せよという要求を出しました。